マテリアリティ（重要課題）

理念体系およびサステナビリティ基本方針

　当社初代会長である渋沢栄一翁は「道徳経済合一」の理念を唱え、当社はその理念に通ずる「共存共栄」の考え方を企業理念（社是）としております。
　従業員、お取引先、地域の皆様、株主の皆様など全てのステークホルダーの皆様と共に栄えていくために、「『トータル・ケーブル・テクノロジー』（*）の追求により、世界の安全・安心を支える」を中長期的ビジョンとして掲げ、当社独自の強みを生かした事業展開による成長を目指してまいります。
　具体的な方針としては、東京製綱グループ企業行動指針のもと、サステナビリティに関する基本方針を掲げ、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）、それぞれの各種方針に沿ってマテリアリティ（重要課題）への対応、および事業計画の遂行をいたします。

• （1）超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、（2）使用されるフィールドに即したさまざまなケーブル加工技術に加え、（3）健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、（4）グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる東京製綱固有の強みを一言で表現したものであり、事業計画における中長期的ビジョンとして設定。

サステナビリティ経営の推進体制

　社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、マテリアリティ（重要課題）に係るPDCA管理や非財務情報開示に係る方針決定を行います。
　また、社長直轄の専門部署であるサステナビリティ推進室が、サステナビリティ委員会の事務局運営並びにマテリアリティに係るモニタリング情報集約、社内外への当社SDGs広報活動を行います。

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス

　社是及び中長期ビジョン、各種指針・方針を起点に社会課題の抽出を行い、ステークホルダーの皆様及び東京製綱グループ双方にとっての重要性の観点から、5つのマテリアリティ（重要課題）を特定致しました。詳細なプロセスは下図の通りです。

（1）マテリアリティ（重要課題）の詳細

　5つのマテリアリティ（重要課題）の構成要素、特定した理由、主な取り組み等の詳細は以下の通りです。尚、詳細のKPI設定、PDCA管理につきましては、次期中期経営計画の策定と併せ、追って検討致します。

マテリアリティ（重要課題）

1.自然環境と共存する

-持続可能な環境の実現-

マテリアリティの構成要素	リスク	機会
気候変動対策の推進	●	●
環境リスクマネジメントの徹底	●
循環型社会/リサイクルの実現	●	●

特定理由および持続的な企業価値向上への繋がり

• 人口の増加や経済の発展に伴い、森林破壊、水災害の頻発など、地球環境は大きな危機に直面しております。中でも、気候変動問題は深刻さを増しており、多くの温室効果ガス排出を伴う鉄を中心とする金属製品製造業の当社にとって、カーボンニュートラルの実現に取り組むことが不可欠となっております。
• 環境への対応は社会問題の解決に繋がり、企業価値を維持・向上するための重要な取組みであると考えており、温室効果ガス排出の削減による気候変動の緩和、環境リスクマネジメントの徹底、廃棄物削減、省エネルギー、環境配慮型製品の設計等を進め、自然環境との調和および地域社会との共生を目指します。

主な取組み（★は今後の取組み）

• 主要製造拠点における再エネ発電の検討・活用
• ISO14001に基づく環境リスクマネジメントの徹底を通じた環境保全
• 副資材・スクラップの3Rの徹底
• GHG排出量の削減目標策定およびGX分科会主導による削減活動推進（★）

2.お客さま・お取引先・地域の皆様と共に栄える

-社会ニーズに対する高度な製品・ソリューションの提供-

マテリアリティの構成要素	リスク	機会
製品・サービスの品質保証と安定供給	●	●
顧客・市場ニーズへの対応		●
インフラ老朽化や自然災害等の社会・ 地域課題の解決		●
デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進		●
ステークホルダーとの協働		●

特定理由および持続的な企業価値向上への繋がり

• 1887年に東洋初のマニラ麻ロープの製造会社として創業した当社は、現在では保有する商品群の多様性と技術的な奥行きの深さを合わせもつ「ケーブルの総合企業」へと成長し、「トータル・ケーブル・テクノロジー」を追求しております。今後も品質理念に掲げる「品質第一主義」を徹底の上、お客様・お取引先・地域の皆様の安全で安心な暮らしを支えてまいります。
• また、技術力・競争力強化施策の実行と成長戦略の展開による収益力と財務体質の強化の実現にも注力しております。具体的には、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の活用や、お取引先および大学等のステークホルダーとの協働・対話によって、高機能・高付加価値商品・サービスを提供し、企業価値の向上を目指しております。

主な取組み（★は今後の取組み）

• 洋上風力発電など再エネ・省エネ・ライフサイクルコスト低減に資する製品の研究開発推進
• インフラを支える防災施設、橋梁ケーブルの健全性診断技術、「スマートケーブル」の研究開発推進
• アフターサービスまで一貫した、”トータル”サービスの提供
• 産学官連携・お取引先等との共同研究開発推進
• BCP体制の強化（★）
• 工場サステナブル分科会の始動（★）
• 工場設備からのデータ収集と利活用を含むDXの推進（★）

3.従業員と共に栄える

-従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくり-

マテリアリティの構成要素	リスク	機会
人材の採用・育成		●
ダイバーシティ&インクルージョンの尊重		●
健康経営の推進、安全衛生の確保	●	●

特定理由および持続的な企業価値向上への繋がり

• 当社の持続的な成長のためには、従業員が心身の健康を確保し、多様な考え方や価値観を認め合い、安全・安心に働くことができる職場環境を構築していくことが重要であると考えております。また、事業活動がグローバル化し変化が激しい時代の中、従業員は価値を生み出す最も大切な原動力であるという考えのもと、その主体的で多様なキャリア形成とスキルアップに対しさまざまな支援を講じ、一人ひとりの自己実現を通じた企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

主な取組み（★は今後の取組み）

• 階層別研修や業務に応じたセミナーや講習会の実施
• 労働災害撲滅に向けた啓発活動
• 職種別のキャリアプランの構築と教育（★）
• 女性管理職比率の向上（★）
• 高齢者・障がい者雇用の増員（★）
• 健康経営優良法人認定取得、健康経営の推進（★）

4.すべての人と共存する

-人権の尊重-

マテリアリティの構成要素	リスク	機会
人権の尊重・不当な差別の排除	●	●

特定理由および持続的な企業価値向上への繋がり

• 人権を尊重する経営を行うことは「誰一人取り残さない」SDGsの理念を達成するための不可欠な要素であると考えており、自社として直面する課題やリスクに対して創意工夫や改善を図りながら、主体的に取り組むべきであると考えております。また、人権の尊重は、顧客との信頼関係の強化、企業価値向上のための重要な要素であると認識しており、社会の一員として人権を尊重する事業活動を進め、持続可能な社会の実現に関与していきたいと考えております。

主な取組み（★は今後の取組み）

• 従業員に対する人権侵害防止、ハラスメント撲滅の啓発活動
• アンケートを通じた職場環境の状況調査および検出リスクへの対応
• 全社的な人権方針やDD体制の構築（★）

5.共に栄えるために義（規律・規範・責任）に従う

-ガバナンス・リスク管理の徹底-

マテリアリティの構成要素	リスク	機会
コーポレートガバナンスの強化・企業倫理の徹底	●
リスク・マネジメント体制の強化	●
責任ある調達の推進	●

特定理由および持続的な企業価値向上への繋がり

• 健全で透明性の高いガバナンス体制をベースとしながら、風通しの良い組織風土の醸成に取り組むことにより、当社内部統制システムの自律的な運用を実現し、企業不祥事および企業価値の棄損を防止いたします。
• また、自然災害や不正・法令違反、贈収賄を含むあらゆる腐敗、情報漏洩など直面する可能性のあるリスクを定期的に分析・評価し適切に管理するよう努めております。
• 合わせて、サプライチェーン全体で社会と環境に配慮した責任ある調達活動を進める事により、持続可能な社会の実現と、社会的価値の創造に貢献してまいります。

主な取組み（★は今後の取組み）

• 監督と執行の体制的な分離（過半を超える社外取締役、および各種会則の改定）
• 取締役会実効性評価の定期実施
• 東京製綱グループ企業行動指針の社内周知
• 贈収賄防止に関する基本方針の策定
• ピープルサーベイの結果に対応する改善策の推進
• 内部通報制度の周知および運用強化
• ITネットワークのセキュリティ強化
• リスク管理に関する情報の整流化（★）
• サプライチェーンマネジメントの強化（★）